こちらの記事は前回の記事（銀行員の損益計算書の見方（その１））の続きです。
銀行格付についてではなく、純粋に銀行員が決算書の一部である「損益計算書」をどのような視点で見ているのか？についてお伝えしているものになります。
前回の記事と併せてご覧いただくことでより理解が深まることでしょう。
気になる方は続きをご覧ください。
銀行員の損益計算書の見方（その2）
銀行員の損益計算書の見方（その１）
これまでに銀行格付について何度かお伝えしてきましたが、銀行員が損益計算書をどのようなことに注視しているのか？このような１つの財務諸表にフォーカスを置いたものはこれまでお伝えしてきませんでした。
銀行格付で言うと、損益計算書の重要指標は営業利益と経常利益です。しかし損益計算書には売上高を始めとし、企業の状況を分析するためには切っても切り離せないものがあります。
そこで今回は銀行員が損益計算書をどのように見ているのかについてお伝えしていこうと思います。（内容が長くなるため２部構成でお伝えします。）
資金繰り表って何？
最近では融資の依頼を行うと銀行から資金繰り表の提出を求められるケースが増えてきました。なぜ銀行が資金繰り表を欲しがるのかというと、融資したお金が返済されるかどうかを知りたいからです。
前回は「資金繰りとは何か？」ということについてお伝えしましたが今回は「資金繰り表とは何か？」についてお伝えしていこうと思います。資金繰りの心配なく、経営に専念できる環境が欲しい方は資金繰り表を作成すればその想いを叶えることが可能です。そのためには、資金繰り表とは何か？ということを理解しなければなりません。
気になる方は続きをご覧ください。
資金繰りとは！？
C社の事例 (設立1年目の自動車部品製造の会社)
創業して間もないので、金融機関からのお金の調達に苦労しています。C社の社長は今迄資金繰りについて深く考えたことはなく、日々のお金の調達が出来ればいいくらいにしか考えていなかったのです。
ある社長から、「会社の資金繰りをどのように考えているのか。お金が足りなくなればどこからか調達してくればいいという考えでは資金繰りは楽にならない」という話を聞きましたが、一体どういうことなのかわかりません。今後の会社の資金繰りにもかかわってくるので、勉強をしたいと思っているという状態です。
こんな悩みを抱える社長は多いのではないのでしょうか。資金繰りとは何か？あなたはこう質問されて明確に答えることはできますか？明確に答えられない方は続きをご覧ください。
銀行格付３つのステップ
バブル崩壊を機に導入された銀行格付。令和元年１２月に銀行格付の大元とされる金融検査マニュアルが廃止されて既に３年という時を経過しようとしています。しかしいまだに世間ではこの銀行格付に対する様々な情報があふれ、真偽のほどが怪しい情報をもとに決算書を修正する企業も少なくありません。
断言しますが、いくら決算書の数字を修正しても全く意味はありません。なぜ意味がないのか？これは銀行格付の３つのステップを理解し、そこでどのようなことが行われているのかを理解すれば納得されることでしょう。
気になる方は続きをご覧ください。
企業の生命線、現預金について
事業活動を行う企業は、現預金がある限り倒産することはありません。逆に、現預金が底をつけばその時点で資金繰りは破綻し、倒産することになります。
これは個人に置き換えても同じことです。収入を失っても、現預金があればしばらくは生活をすることができます。しかし、現預金が底をつけば生活を続けることはできなくなります。それほど現預金は大切なもので、事業活動を行う企業にとってもまさに生命線です。
それ故、銀行はこの現預金の動きを注視しています。そこで今回は「現預金」にフォーカスを当てた記事を作成しました。気になる方は続きをご覧ください。
銀行融資５つのポイント
何事にもルールが存在し、重要なポイントがあります。もちろん、それは融資も同じことです。
なんとなく感覚だけで融資に取り組むのか、はたまたルールや融資の可否を左右するポイントを把握したうえで取り組むのとでは、どちらが成果が挙がりやすいでしょうか。
それは言わずもがな後者ですよね。そこで今回は銀行融資５つのポイント、そしてそのポイントの１つ、「資金使途」についてお伝えしていこうと思います。
連帯保証を解除する方法
融資を受ければ、経営者は個人保証として連帯保証を求められます。それに伴い、多くの経営者は会社の連帯保証人となっているのが現状です。
またこの連帯保証が事業承継時に大きなボトルネックとなり、円滑な承継の妨げとなっていることも事実です。近年、「経営者保証のガイドライン」の発行を機に、次第に連帯保証を求めない動きもみられる中、こちらのガイドラインには法的拘束力がないため、十分に機能しているとも言い難い状況です。
そこで今回は、「銀行の選択」・「生命保険」を活用した連帯保証解除の方法についてお伝えしていきたいと思います。
金融検査マニュアルと銀行格付
「銀行の格付」と言いますと、融資を受ける時に融資の可否を左右するものであるというイメージが強いと思います。社長は、自分たちがどこのランクに属しているのかを気にしており、融資が受けられるどうかの問題のみで捉えているのではないでしょうか。
しかし、一般的に言われているこの銀行格付けのことを、銀行では「自己査定」あるいは「資産査定」と呼びます。銀行では「格付け」と言うと、日本スタンダード＆プアーズや日本格付研究所等の格付け機関から評価されるものであり、株や債権、社債を購入する時の目安とする格付けをイメージしています。
呼び名はさておき、この銀行格付、実は金融庁が発行した金融検査マニュアルが大元となっていることはご存じでしょうか。今回はそんな金融検査マニュアルと銀行格付の関係性についてお伝えしていこうと思います。
立場で変わる決算書
銀行員に決算書を渡し、目の前でパラパラと中身を見られていると、まるで丸裸にでもされたかのような気持ちになるものです。
なぜなら、彼らはその短時間のうちに自社の財務内容をすべて把握しているかのように見えるからです。そしてその場である程度の評価を下しているかのように思われることでしょう。
しかしこれらは全て杞憂です。なぜなら彼らは本当の意味で決算書を読むことができないからです。
どういうことでしょうか？気になる方は続きをご覧ください。
