現状、コロナがいつ終息するかどうか検討もつかない状況です。経営者であるあなたも会社の資金繰りについて頭を悩ませているのではないでしょうか。
『いつお金が不足し、いくら必要となるのか?』会社の資金繰りの先を読むことが出来れば、資金繰りの悩みも和らぐことでしょう。では、どうすればそのようなことを予測できるのでしょうか?
現状、コロナがいつ終息するかどうか検討もつかない状況です。経営者であるあなたも会社の資金繰りについて頭を悩ませているのではないでしょうか。
『いつお金が不足し、いくら必要となるのか?』会社の資金繰りの先を読むことが出来れば、資金繰りの悩みも和らぐことでしょう。では、どうすればそのようなことを予測できるのでしょうか?
コロナ保証融資を受ける前に必ず取り組まなければならないことがあります。それは既存融資の見直しです。
コロナ終息後、V字回復できる企業とそうでない企業はこの既存融資の見直しを取り組んだかどうか?がカギを握るということをあなたはご存知でしょうか?
現在、コロナ保証融資に関する情報が飛び交っています。現場で経営者と面談していると銀行員も会計事務所も「とりあえず借りておきましょう」といったアドバイスを行っているように感じます。
とりあえず借りる。これではコロナ終息後、あなたの会社はV字回復を図ることが困難となるでしょう。多くの銀行員・会計事務所もこの理由を教えてくれないのです・・・
金融検査マニュアル廃止後の銀行融資はどうなる!?(その1)では、金融検査マニュアルが昨年の12月18日に廃止になり、「事業性評価融資」がなぜ導入されたのか?ということをお伝えしてきました。
今回は「事業性評価融資」とは何なのか?という事についてお伝えしていきます。
令和元年12月18日、金融検査マニュアルがついに廃止されました。そもそも「金融検査マニュアル」とは、金融庁の検査官が金融機関を検査する際の手引書です。
金融機関の監督官庁である金融庁は、各金融機関に対して、定期的に検査を実施しています。その検査の指針として、使われてきたのが「金融検査マニュアル」です。
金融検査マニュアルは1999年(平成11年)7月に作成、公表されました。背景は、バブル崩壊に伴う不良債権の増大により、金融機関の経営が悪化したという経緯があります。
銀行が新規で融資を行った企業が、数か月から1年程度で返済ができなくなったり、いきなり破産したり、ということは少なくありません。
新規企業でも融資を出したという事は、決算書などを見て融資審査を行い、返済能力があると判断したという事になります。
しかしそれでも、数か月後に返済できなくなるという事が起きるのです。
ではなぜ、銀行はそんな企業に融資をしてしまったのでしょうか。
なぜかあの会社は赤字なのに銀行がお金を貸してくれる。。。
あなたの周りにもこのような会社が存在しませんか?一般的に2期連続で赤字を出すと銀行は新規の融資に前向きに取り組んでくれない・・・
はたまた、債務超過なら尚のこと!
それでも一方、そんな会社でも銀行が融資を実行している先があることをご存知でしょうか?
今、事業性評価融資という言葉が注目されています。
「事業性評価融資」とは、決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して行う融資のことです。
これは銀行の格付けでいうところの「二次評価」にあたります。ではこの二次評価(事業性評価)は、どの程度融資の判断材料とされているのでしょうか?
一次評価の合計点数は129点です。しかし、融資を受けられるのは要注意先以上となります。(27点以上)
すなわち銀行の格付けでは、格付けの点数が27点以上にならないと融資は受けられないことになっています。しかもこれは表面で見た点数でなく、「実態」で見た点数です。
銀行の格付け(自己査定)は3つの評価で行います。
一時評価では決算書の資産の項目をかなり詳細に精査し13項目で点数付けを行います。
そこに二次評価を加算し、一度格付けのランクを算出します。
そこから三事評価で修正をかけるという流れです。