「銀行の格付け」と言いますと、融資を受ける時に融資の可否を左右するものであるというイメージが強いと思います。社長は、自分たちがどこのランクに属しているのかを気にしており、融資が受けられるどうかの問題のみで捉えているのではないでしょうか。
しかし、一般的に言われているこの銀行格付けのことを、銀行では「自己査定」あるいは「資産査定」と呼びます。銀行では「格付け」と言うと、日本スタンダード＆プアーズや日本格付研究所等の格付け機関から評価されるものであり、株や債権、社債を購入する時の目安とする格付けをイメージしています。
では銀行格付とは何なのでしょうか。また銀行内部でどのようなことが行われているのでしょうか。気になる方は続きをご覧ください。
目次
銀行格付けの本質
銀行が自己査定（俗にいう銀行格付）を行う時、決算書のすべての資産の勘定科目を精査します。貸借対照表においては、現金／預金、売掛金、在庫等、簿価と時価それぞれで捉えなければならないものが混在しています。
貸借対照表の現金／預金は時価、売掛金も時価に近いものです。未回収の売掛金は時価から若干値引きしなければなりません。在庫も時価に近いですが、過剰在庫を抱えてしまった場合、商品や製品が簿価で売却できるかと言えば、なかなか売却できないのが現状ですので、その部分も加味しなければなりません。
減価償却資産も同様です。例えば、高級外車を購入したとします。簿価で3,000万円であったものが、５、６年経過し償却残高が１円になったとします。しかし、使用者がしっかりとメンテナンスをしており、限定車であり市場で高く評価されているような場合、リセールバリューが中古車市場の価格として存在します。
そのような自動車を売却したら、逆に含み益が出る可能性があります。このことからも分かるように、資産には簿価と時価が重なって存在しています。
これをほぼ時価に近いイメージで引き直します。会社の持つ投資有価証券や土地、これらを時価に再評価します。そして、例えば、実態で修正した資産の金額が、１億円程度マイナスになる、という場合、それと同額を純資産から差し引くのが、自己査定と呼ばれている銀行の格付けです。
決算書を実態に洗い替えする
銀行が決算書をお預かりすると、既存先、新規先問わず、まず最初に決算書の貸借対照表を開け、純資産の部の合計を見ます。表面で１円でもマイナスであれば、「お金は貸せない」と考えるわけです。表面で１円でも債務超過であれば、さらに実態を細かく精査した場合さらにマイナスになっているかもしれないと考えます。
既存の融資先は３、４、５年と年数が長ければ長いほど、過年度の決算書を銀行に財務登録しているため、以前の決算書も履歴として残っています。債務超過の状態が２年連続で続いている場合、銀行はその時点で新規融資はしなくてもいいようなイメージを持ちます。つまり、悪いイメージを持たれてしまうわけです。
銀行員の感覚からすると、決算書の３割くらいは粉飾されている可能性があると考えています。その代表的な勘定科目は、第一が売掛金、第二が受取手形、第三が在庫です。在庫の中でも、製品・商品だけではなく、半製品、原材料、仕掛品まで見ているのです。そこまでは見ていないだろうと考えがちですが、実は見ているのです。在庫の業界平均値と比較して、どのくらいの在庫が存在しているかをチェックしています。
銀行が嫌いな科目
そして銀行が嫌うのが貸付金、仮払金、貸付に対する未収利息です。これらは本当に非常に嫌がる部分であるため、必ず見ています。加えて、減価償却です。減価償却は税務的には本来任意ですが、銀行のルールではすべて法定で減価償却をしたものと引き直して別表の16をチェックします。減価償却の未償却残高がどれくらいあるのかをチェックします。
優秀な銀行ほど、決算書の中身を十分に精査します。すなわち、規模が大きく優秀な銀行ほど、決算書は原本しか預かりません。規模が小さい金融機関ほど、控えを預かることがあります。さらに、勘定科目を提出したくないと会社側が言えば、それを許してくれる金融機関もあります。そうした金融機関はおおむね精度の低い査定しかできていません。
なぜならば、別表は税務会計の肝であり、銀行員は税務会計や財務会計、管理会計は何となくしか分かりませんが、彼らはお金を貸す仕事を生業としているため、その業務の一環として財務分析で税務会計に触れているだけだと考えられます。すなわち、自己査定が十分に行われていないがために、企業が損をする可能性が高くなるケースが起こり得るということです。
別表の見られ方
例えば、別表７では、繰越欠損金がいつまで続くのかをチェックします。理由としては、繰越欠損金が残っている場合、直近で債務超過になっておらず、税引後当期利益が出ていても会社は完調ではないと考えられるからです。例えるとすれば、インフルエンザにかかっており、命には別条はないが、基礎体力が戻っていない、という状態です。銀行側は注意事項とみなすため、これだけでランクを下げられる可能性もあるのです。このように銀行員のすべてが、財務分析もこなし、お客さまのこともしっかり見ている、というわけではないのです。
よく税理士の先生方が、月次監査の際、記帳業務以外にはなかなか手が回らない、ということを耳にします。しかし、最終的なゴールは、顧問先へ訪問した際、税務会計の見地、財務会計の見地に加えて管理会計の見地から、顧問先の決算書を精査し、「健康診断」を行うことです。これこそが銀行の格付けの視点であると言えます。
その中で、経営計画策定のお手伝いをする、月次の経理体制の見直しをしていく、翌月の10日くらいまでには試算表ができる体制を作る。そして、毎月の監査時には前月の振り返りを遅滞なく行い、損益の振り返りをする。
さらに欲を言えば、資金繰り支援の方法を担当職員の方が身に付けていただき、資金状態の振り返りをしていくこともできればなお良いと思います。そうすれば、顧問先の企業防衛にもつながるのではないでしょうか。
会社の健康状態を一番良く表現してくれるもの。それが銀行格付けです。
