贈与については一部減税。国の本当の狙いは?

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今、日本全体の金融資産、預貯金を銀行から全部集めてきた時に、年齢別で誰が何パーセント持っているかとうと、大方60代以上の方が全体の7割近くを保有していると言われています。

実はこの事実から、国の本当の目的が見えてくるのです。

国が贈与を促進している理由とは?

全ての方がそうだとは言いませが、大方60代以上の方というのは、「これから先自分が介護状態になるかもしれない、病気になるかもしれない、そういった時に家族に迷惑はかけたくないからお金はとっておきたい」という心理から、貯金はしておくが、あまり使わない傾向にあります。

そうすると、日本の経済という見方をした場合、7割近くを60代以上の方がお持ちで、あまり使わない傾向にあるとなると、日本の経済は、残り3割強のお金でなんとかぐるぐる回っていくということになります。

国の本当の目的、それは・・・

これをどうにかしたいと考えた時に・・・

「では、60代以上の方、沢山貯金を持つのはいいですけども、沢山持ったまま亡くなったら、相続税でドカン!ともっていきます。嫌でしょう?」

というメッセージを国から送られているような気がしてたまりません。

では、どうしたらいいのか。もちろん、自分にとって必要な分ぐらいもちろんとっておいて構いません。

しかし、お金を遺すのであれば、亡くなって税金でとられるぐらいであれば、今、子どもや孫に贈与したらどうですか?そこにかかる税金は安くしておきますよということ。

子どもや孫の世代で何をするかと言うと、これから自分の子どもの教育、マイホームの建築、車の購入などが必要となってくる。この世代はいわゆる消費世代なんです。

この世代は、日本の経済を回す側になるので、ここにお金を投じていくと、全体の経済がもっと効率よく回るんじゃなかろうか、ということを国は画策しているのだと思います。

 

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