From：豊田雄平 ＠株式会社豊田保険事務所（経済産業省公認・認定支援機関）
2020年10月26日。
財務省で開かれた財政制度等審議会の部会では、2020年から講じている中小企業向け資金繰り支援の手じまいを求める声が相次ぎました。
とりわけ2020年１月15日までの申請分が対象の持続化給付金と家賃支援給付金は「延長せず予定通り終了するべき」との意見が多数を占めました。
事実、2月15日まで延長はされたものの、持続化給付金と家賃支援給付金は既に打ち切り。
融資を含むその他の支援策も、次々と打ち切りや縮小が続いているのはあなたも知っての通りです。
これは事実上「支援がないと生き残れない中小企業は切り捨てる」と国が宣言しているようなものです。
予想外の事態に不況にあえぐ中小企業が後を絶たず、景気の回復も全く見通せない中、なぜ国はそんな強硬な手段に出たのか？
実はその裏には「これを機に、赤字を垂れ流すゾンビ企業を廃業させて、中小企業の再編を図ろう」という政府の思惑が透けて見えるのです。
というのも、海外に比べた日本の中小企業の生産性の低さは以前から問題視されており、中小企業から中堅企業へ成長するのは最近の好況下でも年300件程度しかありません。
その理由の一つとして挙げられるのが、中小企業でいた方が補助金や優遇制度を受けられることであり、中には大企業並みの売上がありながらも中小企業にとどまる企業さえあるのです。
「資金繰り支援を漫然と続けて生産性の低い企業も延命を図れば、ますます新陳代謝が遅れる」（財務省幹部）
そそう危惧した財務省や政府は、支援を打ち切ることで、以前から赤字であり景気が回復してもいつかは倒産するようなゾンビ企業は淘汰してしまい、生産性の高い企業にシフトしようとしているのです。
そして、それに追い討ちをかけるのが、2022年春頃から本格化する緊急融資の返済開始です。
内閣官房成長戦略会議事務局の情報によれば、2019年12月末時点から2020年12月末までの1年間に中小企業の借入残高は52兆円も増加しており、多くの中小企業が実質無利子・無担保の融資を受けていることがわかります。
しかし、金融庁は「このうちの３割は返済できず、焦げ付くことになるだろう」と予測しながらも、目立った対策を打つ気配はありません。
それどころか、中小企業の金融支援を巡っては「資金繰りを支える段階から経営改善や事業再生に重点が移る」との見通しを示したのです。
これはつまり、再生できない企業に対しては支援を行わず「融資を返済できない３割の中小企業は倒産してもやむなし」と黙認しているのも同然なのです。
中小企業の淘汰を進めて新陳代謝を図りたいという彼らの狙いは分からなくもありません。
ただし、問題なのは、緊急融資の返済が本格化することで淘汰されるのは、何もゾンビ企業だけではないということです。
あなたの会社もそうかもしれませんが、今回の緊急融資では、本来融資の必要のない健全な経営状態なのに「金利が０円だから」という理由だけで融資を受けている企業が少なくないのです。
ですが、金利がゼロだろうが何だろうが、借りたお金は返さなければなりません。
この借りたお金が分別管理をされていればいいのですが、知らないうちに使い込んでしまったり、そのお金で株や投資信託、保険などの有価証券を買ったなんて話もよく聞きます。
あるいは、借りた後で業績が悪化し、運転資金に回したという企業もあるでしょう。
いずれにせよ、もともと健全な経営状態だったのにもかかわらず、無利子・無担保の甘い罠に引っ掛かった結果、いざ返済の段になってその原資がないことに気づき、一気に経営危機に陥る中小企業が続出する可能性が高いのです。
そもそも、これらの企業は銀行からのプロパー融資を受けられる企業です。
今回の緊急融資は保証協会付き融資であり、保証協会付き融資とは本来プロパー融資を受けることができない企業が利用するものです。
プロパー融資を受けられる企業が、順序を逆にして先に保証協会付き融資を受けるのがどれだけリスクの高いことなのか、、、
残念ながら、そのことに気づいている中小企業の経営者はほとんどいません。
とはいえ、これは何もあなただけが悪いわけではありません。本来ならそのことをきちんとアドバイスすべき銀行員や税理士が何も教えてくれないのです。なぜか？
保証協会付きの融資は、仮に焦げ付いたとしても国が保証してくれるので、銀行にとってはとてもおいしい融資だからです。
銀行員も自分の成績を上げやすくなるので、経営や財務状態の健全度に関係なくどんどん融資を持ちかけます。
税理士にしても、彼らの大きな役割の一つは税金の額を下げることです。
もちろん、ある程度の節税は必要ですが、節税をやりすぎると資金繰りは悪化します。無駄な投資や保険などにお金を使えば尚更です。
忘れてはならないのは、税理士はあくまで税金の専門家であって経営や財務の専門家ではないということです。
だからこそ、銀行員も税理士も、必要がなくても「金利が０円だから、借りれるうちに借りておきましょう」「できるだけたくさん保険に入って税金を減らしましょう」と勧めてくるのです。
ところが、いざ融資の返済に困っても、銀行があなたの会社に追加融資をしてくれる可能性はかなり低いと言わざるを得ません。
理由は２つ。
一つは、景気減速による融資先の業績悪化に伴う不良債権の増加。そして、もう一つが銀行の自己資本比率の悪化です。
日銀は今後、景気が大きく後退すると予測しており、銀行の自己資本比率も8％を切ることを想定しています。
そして、国際統一基準であるBIS規制によって、自己資本比率８％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされるのです。
当然、銀行はこの基準を死守する必要がありますが、融資を実行する際には引当金を積む必要があります。
引当金は経費ですので、収益が悪化することが見込まれている中、できるだけそれは避けたいのです。
また融資先の格付ランクが低ければ引当率は高まるため、融資のハードルは引き上がります。その結果、ローリングと呼ばれる折り返し融資でさえも難しくなることが想定されるのです。
いずれにせよ、今後２年間は銀行による貸し渋りや貸しはがしが加速する可能性があります。
何も対策をしなければ、追加融資を受けるには『保証協会の枠』を残している企業か、決算の内容が良好で『格付のランク』が高い企業に限られることになるでしょう。
しかし、多くの中小企業は、景気減速の影響を受けて決算書の内容も悪くなっています。
仮に追加融資を受けることができるとしても、「これ以上借入を増やしてしまえば、元本返済の据え置き期間が終了したら返済できるかどうかわからない、、、」と不安を抱えている経営者も少なくないでしょう。
でも、いったいどうすればいいのか？
その具体的な方法についてまとめたのが、この『返済迫る！緊急融資の出口戦略』です。
『返済迫る！緊急融資の出口戦略』では、資金繰りを安定させることで今回の緊急融資の返済危機を乗り越えるだけでなく、さらに景気回復後のV字回復を狙う２つの戦略について公開しています。
豊田雄平 Yuhei Toyota
経済産業省公認・認定支援機関（国公認の経営コンサルタント）
株式会社豊田保険事務所 代表取締役社長
ファイナンシャルプランナー
セミナー講師（2016年度最優秀講師賞受賞）
従業員50名以下・売上規模20億以下の中小企業の経営者に対し銀行取引アドバイス及び管理会計の考え方を導入する専門家。
具体的には経営計画の策定及び資金繰り表の策定支援を実施し、毎月の定例訪問において試算表と月次経営計画の予実対比と資金繰り対比を行いながら、経営者に振返り思考を身に付けて頂く。結果、経営者がお金の心配なく、本業に専念できる環境を提供している。
また、会社を守るうえでのあるべき保障を提案し、経営者が万一の際にも廃業をするのか、事業を継続するのか選択できるようアドバイスを行う。その他、大手ハウスメーカーや百貨店主催の相続セミナーで講師を務める。
2016年には、相続専門のファイナンシャルプランナーや税理士、司法書士などの士業が所属する全国組織、一般社団法人相続資産コンサルタント協会より、「最優秀講師賞」を受賞。
翌年の2017年には読売新聞社主催の「資産活用セミナー」では、東京は丸の内の会場にて経済評論家の勝間和代、森永卓郎両氏と肩を並べて講演を行うなど、精力的に活動。
「集客を自動化する方法」、「お金と時間をかけずに集客する方法」など、財務改善のコンサルから自身がこれまでに行ってきた集客の方法やその仕組化、売上アップの方法についてもアドバイスを行っている。
読売新聞社、西日本新聞 TNC文化サークル、博多阪急百貨店、岩田屋三越、積水ハウス、大和ハウス工業、タマホーム、梅の花、日本フェニックス玉泉院、筑後ライオンズクラブ、甘木ロータリークラブ、大川三潴優良申告法人会、モーリアクラシック久留米迎賓館、その他、経営者塾や全国の勉強会などで多数講演実績あり。
「お願いだから融資させてください」と
銀行に言わせる”最強ツール”
BIS規制などを背景に、銀行が追加融資に二の足を踏んでいる状態であることはお伝えした通りです。
とはいえ、財務状況や格付けが良くないと融資が受けられないのか？というと必ずしもそうではありません。
実は、「あるツール」を作成して銀行に提出することで、例え赤字を計上していても、担当者は泣いて喜び「ぜひ当行に融資をさせてください」とお願いされる、、、
そんなことすら実際にあるのです。
これだけ有能なツールであるにもかかわらず、なぜか中小企業の９割がこのツールを作成していません。
せいぜい、金融機関から提出をお願いされたときに、「まあこんなもんだろ」という感じで会計事務所が作成する程度で、経営の現場で「経営判断のツール」としては使用されていません。
もちろん、このツールはただ作ればいいというものではありません。
『返済迫る！緊急融資の出口戦略』で、このツールの作り方のポイントや活用の仕方をお教えします。
最長20年間にわたって
返済を必要としない
”知られざる融資制度”
出口戦略１で「ぜひ当行に融資をさせてください」とお願いされるツールの活用の仕方をお教えしますが、でも、だからと言って100%融資が下りるかと言われれば、もちろんそんなことはありません。
財務内容によってはどうしても追加融資を受けれないことはありますし、「これ以上、返済負担を増やしたくない」という場合もあるでしょう。
実は、そんな時に使える「奥の手」があります。それが、国の「ある融資制度」を利用することです。
というのも、通常であれば、返済期間が１年以上の長期借入金の融資を受けると、毎月の返済が生じます。
ところがこの制度を利用すると、5年1ヶ月～20年といった長期間に渡って元本返済を必要とせずに金利だけを支払い、期間終了後の返済日に一括で返済すればいいのです。
その間に他の金融機関の借入の返済が進むので、受けた融資を積極的に業績の再建に充てたり、売上を伸ばすための投資に使えます。
通常、売上を伸ばすための投資を行ったところで、投資効果としてすぐに売上に反映するようなことはほとんどありません。早くても６ヶ月、2～3年はかかってもおかしくはありません。
でも、超長期に渡り返済を不要とするこの制度を上手に活用すれば、景気回復後にV字回復を図ることも夢ではないのです。
しかも、実はこの融資制度には隠れたメリットがもうひとつあります。それが、金融機関における金融検査上、自己資本と見なすことができるという点です。
ケースによっては債務超過の状態が解消され、今後の金融機関との交渉に有利に働く可能性も出てきます。
債務超過の状態だと追加融資はハードルが高いものになりますが、資産超過の状態になれば追加融資を受けられる状態を作ることが可能となり、企業の継続性は高まります。
固定費の支払いといったつなぎ資金は緊急融資で対応し、売上を上げるために必要な戦略的経費はこの融資制度を活用する。
そうすることで、当面は資金繰りも安定し、V字回復を図るための戦略を実行することも可能になる、、、というわけです。
実はこの制度は以前からあり、今でも大企業は積極的に活用していますが、ほとんどの中小企業の経営者はその存在を知りませんし、知っていたとしてもどう使っていいかわからないのです。そこで、『返済迫る！緊急融資の出口戦略』では、２つ目の出口戦略として、この融資制度の活用の仕方について詳しくお伝えしています。
そこで、『返済迫る！緊急融資の出口戦略』では、２つ目の出口戦略として、この融資制度の活用の仕方について詳しくお伝えしています。
この『返済迫る！緊急融資の出口戦略』は、私が福岡県の商工会議所で参加費１万円で開催したセミナーを収録したビデオと、その内容をまとめたレポートで構成されていますが、今ならこのビデオとレポートを無料でプレゼントしています。
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この『返済迫る！緊急融資の出口戦略』でお伝えしている内容は、必ずしも一部の人たちだけが知っている特別な情報ではありません。
少なくとも、銀行員や税理士、会計士なら知っていて当然の情報だと私は思います。
にもかかわらず、彼らがそれをあなたに教えていないとしたら、それはわざと隠しているか、そもそも知らないかのどちらかです。
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「資金繰りの道筋が見えただけでなく、組織も改善されて
ワクワクしています。」
株式会社福島工務店 代表取締役 森靖崇さま
以前は、利益は出ているのに会社にお金が残らない理由が分からず、常に資金繰りに悩んでいました。また社内の組織面についても改善しなければならないと思い悩んでいました。
資金繰りの改善や銀行取引のアドバイス、そして組織の問題点を的確にアドバイスをくれたことがきっかけで、豊田さんに顧問をお願いすることになりました。
まだお付き合いを初めて日が浅い状態ですが、満足しています。決算書を分析していただき、弊社のどこに、どんな問題があるのか？そのアドバイスの内容が的確で、すぐに実行できるものばかりです。
具体的には、資金繰りを改善するためには融資の内容を含めて当社のどこに問題があって、それをどのように改善すればいのか？また九州でNO.1といえる企業となるには、どのような点を改善すればいいのか？
これらを業界の特徴や財務的な平均値、地場企業の数値などから比較し、そのポイントと改善点を的確にアドバイスをしていただけました。
アドバイスは私自身も会社や組織を成長させる上で、今まで不足していた部分だと確信出来るもので、今まで自分の中でモヤモヤしていたものをスッキリとさせるものでした。
おかげで会社や組織を成長させる上で良い起爆剤を得ました。今では資金繰りの改善も道筋が見え、また社員の意識も変わりつつあり、組織も改善されているのでワクワクしています。
「何をやるべきかが明確になり、会社としてリソースを投資する先明確にもなりました。」
レグナテック株式会社 取締役 樺島賢吾さま
ぼんやりと将来のことを考える時、売上・利益など収益面や組織面に関して整理できていなく、鬱々としていました。
併せて会社の状況も把握できていないこともあり将来を明確にイメージすることが難しかったのですが、豊田さんならこれらの悩みを解決できるのでは？と思い、コンサルティングを依頼することにしました。
まずは計画策定の前に現状を把握するうえで、
これらを分析、改善策の提示を頂きました。
結果、返済負担の軽減、固定費の見直しを行い、資金繰りが大きく改善されました。
また、後継候補者である私は、これまで会社の売上や利益といった数字計画の立案は全くの手つかずの状態で、そのため、会社の現状を知ることもありませんでした。
これではいけないと独自に計画策定を取り組むもなかなかまとまらず、また計画を立てようにも何から手を付けていいか分からなかったのです。
コンサルティングをお願いすることで、これらの交通整理ができるのではないかと期待していたが、期待通りの結果となっています。
これまでは社長である父親とは親子の関係上、感情を抜きに冷静に事業承継の計画を始めとする経営計画について話し合う機会もありませんでした。
そこに豊田さんに入ってもらうことで、『いつ・誰が・何を・どのようにして』業務を引き継いでいくのか？といことが明確になっています。
社長の考えも明確になったことで、後継候補者である私自身が直接、幹部社員に社長の意図や方針を伝えられるようになったため、社員も安心して業務に当たれるようになり、かつ前向きに業務にあたるようになって、私に対する信頼も増したように感じます。
これまでは行き当たりばったりで取り組んできたものが多かったのですが、計画を細かく作成することで、何をやるべきかが明確になり、会社としてリソースを投資する先が明確にもなりました。
「コンサルティングの引き出しの多さには驚かされます。」
株式会社ベスト代表取締役 山口貴歩さま
経営計画を作成しないといけないことは分かっていたのですが、何をどのように手を付けていいか分からなかい状態でした。
また、とにかく売上の計画を作成しても実際に出てくる試算表や決算書の数字と大きくずれていて、作る意味すら疑うようになり、八方ふさがりの状態でした。
経営計画作成に際して、まずは何を行えばいいのか？会社のどの数字を見たらいいのか？過去の会社の数字や動きをどのように見て、今後の計画に反映させればいいのか？
豊田さんから、このようなことを細かく指導いただき、また使用するツールも数字に弱い私に合わせて細かく作成してもらえたりと、相手のレベル感に合わせて工夫されているのが分かります。
計画作成以外にも売上を上げる方法やマーケティングについても相談でき、的確にアドバイスを頂けています。特にはがきをお客様に5通送り、3件成約したのには驚かされました。コンサルティングの引き出しの多さには驚かされています。
まずは作成した計画の振り返りの壁役として、計画の精度を上げるための良きパートナーとして期待しています。また、今はとにかく売上・利益で地域一番を目指しているため、その目標達成のために必要なアドアイスを期待します。
マーケティングについてはかなり知識が不足しているため、専門書や勉強方法の紹介から自社の仕組化にむけてアドバイスを期待したいと考えています。
株式会社しのざき総研 代表取締役篠﨑 啓嗣
豊田さんは、私が主催する日本財務力支援協会の勉強会の受講生として参加されたことがキッカケで知り合うこととなりました。
受講当時は財務のざの字も知らない、そんな状態でした。しかし私が与える課題以上に自己研鑽に励み、力を付けていき、今では中小企業経営者に対し、遜色なくアドバイスを行える力を身に付けたと感じています。
その証拠に、私が抱える案件を共同で取り組めるまでになり、根拠ある経営計画書の策定も行えるほどです。
より自己研鑽に励み、今以上に中小企業経営者の資金繰りの悩みを解決できるよう、期待しています。
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２０２１年１１月制定・施行
