今回は事業を誰にどのように承継していくのか？というところについてお伝えします。
会社の承継法としては、基本的には3つのパターン+αがあります。+αとは会社を清算廃業するというものです。
基本的に事業の承継とはこの3+αのポイントを押さえていく必要があります。
目次
子供など親族に承継するケース
まず1つ目、一般的に一番多いケース、それが親族、特に子供等に承継するケースです。
ここで一番大事なポイントは、前回（自社株が高騰する理由）お伝えしたように中小企業の株というものは利益を出し続けていくことで株価が高くなっていきます。
そんな中、経営権掌握のため、子供にその株をどのように引き継いでいくのか？ここをしっかり対策する必要がでてきます。
この対策についてはかなり長くなるため、改めて別の章で後述することにします。
社内幹部へ承継するケース
自分の子どもが経営者に向いてない、もしくは子どもがいないという場合は、次の選択肢としての承継対策としては、社内幹部に承継させるということになります。
この場合もその持株を幹部にどのように引き継いでいくのか、はたまた引き継がずにオーナー家が経営権を持ったままにするのかどうか？というところを考える必要があります。
そういう意味でいくと、株の買取資金の問題が発生し、場合によってはオーナー家がそのまま持株を持ったままにして、所有と経営を分離していくという方法も出てきます。
第三者へ承継するケース
3つ目、子どもがいない、対象が子どもではない、又は幹部社員の中にも引き継いでくれるような者がいないケース。
その時の選択肢として、最近よく取り上げられる事例というのがM&Aという方法です。
会社を売却するという方法で、要は第三者に承継するということです。
1、2のケースの場合は、子供もしくは自社内で株を移転するといったもので、その場合は株価が高いと身内に株の移転が行いにくくなるということが問題でした。
しかしことM& Aの場合は逆なのです。
ポイントは、会社の価値を上げて、高く買い取ってもらうということが非常に大事になってきます。
ここで言うと、高収益のビジネスモデルをしっかりつくることによって、できるだけM&Aで会社を高く売っていくというような方策を考えるのが非常に重要になってくるのです。
会社を売却する場合にネックになるのは、買い受け先から安値にたたかれることです。
売り手としてはできるだけ高く売りたいと考えるのが一般的ですが、社員の雇用や今までの取引先等の関係を壊してまで高く売りたいとは考えません。
中小企業の経営者にとって会社とは、自分の子どものように育ててきた、手塩に育ててきた子供のようなものであることが非常に多いです。
なので社員の雇用、お客さん、取引先を大事にして欲しい！という条件を優先することで、買い受ける先が比較的安く買い叩く、安く売却されてしまうというのが事例としては多く見られます。
この辺りをどのようにしていくのかというところも大事なポイントになるのです。
承継できずに清算廃業するケース
最後は事業承継の対策が練れずに方策尽き、最終的には会社を清算廃業する。このような流れになることもあります。
会社を清算するためにはまず、今まで貢献してくれた社員に退職金を支払うことになります。
そして残ったお金が株主に戻ってくるということになります。
しかし多くの場合、社員に退職金を支払ってしまうと手元の現預金がなくなり、残るものは機械など固定資産だけになるケースが多くあります。
決算書上の簿価で売却できればいいのですが古くなってもう売れない・・・というケースがほとんどです。
結果的には借金だけが残り会社を清算できなくなり、破産せざるを得なくなってしまうということもあります。
まとめ
会社を次代へ受け継ぐ方法は限られています。親族への承継か、親族外への承継か。
はたまた、経営と掌握を分離させる、M＆Aという選択をするのか・・・
上手く承継できればいいのですが、経営者が急逝し、後継者不在で廃業せざるを得なくなる・・・
生産・廃業したくても借金が残り、清算できずに破産せざるをえなくなる・・・
これらはとても悲惨なケースです。いずれにせよ、経営者であるあなたにとって後悔のない選択をしたいものです。
