いままでは銀行が企業を「選ぶ」、企業は銀行から「選ばれる」ということが普通でした。
ただ、考えてみてください。本来銀行取引というのは、企業にとっては商品の仕入と同じです。 例えば支払条件、売る側から考えてみたら100%現金ですぐに払ってくれるところと行き合いたいですよね。銀行も同じです。
会社の業績が良く、利益もしっかり出ていて、なおかつ貸出残高が減っているような状態であれば、銀行から頭を下げて取引して「くれる」。こう言った考え方が当たり前「だった」のです。 銀行から「選ばれる」、銀行が「選ぶ」のが当たり前だでした。
ですが、業績が良い企業であればこの考え方は即座に捨てるべきです。（前回の記事、「銀行の選択とは！？」も併せてご覧いただくとより理解が深まります。）
目次
銀行を「選ぶ」立場に回ってください。
繰り返しますが、銀行から融資を受けるということは、取引先から商品を仕入れることと何ら変わりはありません。銀行は「仕入先」、融資は「材料」、担当者は「仕入先担当者」。そのくらいのものなのです。特別視する必要はまったくありません。
選択権は本来、社長にあるはずです。それを間違えてはいけません。企業も銀行も減るということは、銀行が融資を出す先がなくなるということです。銀行はいい会社に融資を出したくてたまらない。そこに付け込んで、自社にとって、最も有利な取引をしてくれる銀行を選んでください。
ただし、内容が悪い企業は残念ながら選択権がないと思ったほうがいいでしょう。でも、選択権がなければあるようにすればいいだけのことで一般の商品と同じです。どこだって辛酸をなめながらやっているこの時代です。
自分の会社の業績が悪いのに銀行が融資を出してくれないから事業継続できないなんて言うのは、おかしな話です。市場の原理から言えば、銀行から選んでもらうのではなく、内容を良くして銀行を選ぶべきなんです。
すべて交渉できます。仕入先には交渉するでしょう？もっと早く入れて欲しいとか、もうちょっと安くしてほしいとか、逆に仕入先からもう少し安くするから数を取って欲しいと言われたり。それと構造的にはまったく同じです。
取引銀行の合併・統合があったら？
銀行の数が減っていくということは、融資を申し込む先が減るということでもあり、融資を受けるチャンスも減りかねない、ということでもあります。
保証協会は銀行の数が減ったところで関係ありません。どの銀行から申し込まれたとしても関係ないのが原則です。ですが、この企業に融資をしたい、しかし信用力が欠けている、よって保証協会に保証して欲しいということが前提条件としてあって、銀行が依頼をすることになる。だから、銀行の数が減ることでまったく影響がないかと言えば、そういうわけにもいかないかもしれません。
プロパー融資は、間違いなく影響を免れることはできないはずです。
では、プロパーにしても保証協会付きにしても、取引している銀行が合併統合されることになったらどうなのか。
例えば、A行に5000万円、Ｂ行に5000万円の融資残高があったとして、ＡＢ行が合併するとします。当然、融資残高は合算されることになってしまうのです。もしかしたらＡとＢそれぞれの残高が今後上がるかもしれないのに、合算されることでそれ以上望むことは難しくなるでしょう。
合併・統合の一般的なルール
どことどこが合併、統合されるのか。もし予想がつくならしておきたいところです。ですので、一般的な合併、統合のルールをかいつまんでご説明しておきます。
まず、銀行にはオンラインの系譜というものが存在します。富士通、日立……どのメーカーのオンラインを導入しているのかということです。メーカーが違う銀行間のオンライン統一は困難です。
例えば、みずほがオンライントラブルを起こしていましたが、今後も合併により、ああいうことが起こりえます。
たいてい三菱系の銀行は三菱系オンラインを、三井系は三井系のオンラインを使っています。オンラインは銀行にとって命綱でもあるわけで、汎用性が低い。だから合併するとなるとオンラインを含めて考えます。
地方銀行でもオンラインを入れ直すのに400~500億円くらいはかかると言われています。いくら銀行でも年間の利益が400~500億円なんて、そうそう出ない。自分たちの内容が悪くなります。
だから合併するときは、自分たちと同じような形態の銀行と合併したいと考えるはずです。取引のある銀行に、さりげなくオンラインの系譜を聞いておくといいかもしれません。
