銀行に定期預金の作成をお願いされたときの対処法

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あなたの会社は融資を受けている銀行で定期預金を行っていませんか?

これ、融資の状態によっては銀行が大儲けして、あなたの会社が損をしている可能性がありまるのをご存知でしょうか?

こちらの記事は前回の銀行の儲けの種、実質金利とは?も併せてご覧いただくとより理解が深まります。

目次

そもそも、定期預金を置いておく意味はあるのか?

例えば、A銀行で融資残高が1億円、一方で定期預金が5,000万円ある場合、あなたの会社は実質・・・

融資残高1億円-定期預金5,000万円=5,000万円

の融資を受けていることになります。これを実質融資残高といいます。しかし、融資の利息は融資残高の1億円に対してかかってきます。

この時、融資金利が2%だとしたら融資の年間利息は、

融資残高1億円×金利2%=200万円 です。

一方で定期預金の金利が0.1%であれば・・・

定期預金5,000万円×金利0.1%=5万円 となり、

結果、あなたの会社が融資利息で支払っている200万円から預金利息で受け取っている5万円を差し引き、195万円の利息を差し引き支払っていることになります。

一方、その状態から定期預金5,000万円を使って融資を5,000万円返済しておけば、年間の利息負担は

融資残高5,000万円×金利2%=100万円

となり、融資残高1億円と定期預金5,000万円の状態に比べて、195万円-100万円=95万円もの利息の消滅となります。

つまり、融資を受けている銀行で定期預金を行うことにより、あなたの会社はそれだけ多くの融資利息を銀行に支払っていることになるのです。

ではなぜ、多くの会社は融資を受けている銀行に、一方で定期預金を行っているのでしょうか?会社が定期預金を作る場面は大きく2つに分かれます。それは

融資を受けていない銀行で作る場合

融資を受けている銀行で作る場合

この2つです。では、定期預金を作る場合、①と②、どちらの方が望ましいのでしょうか?

①融資を受けていない銀行で定期預金を作った場合

そもそも論ではありますが、会社が定期預金を作るメリットはほとんどありません。逆に、デメリットの方が大きいでしょう。

定期預金のメリットは、普通預金よりも金利が高いことです。しかし、今の定期預金の金利は限りなく0%に近い数字で、これではメリットはありません。

会社は事業活動を継続していくために、資金繰りを回していかなければなりません。そのために、預金は定期預金ではなく、すぐに使える普通預金などに置いておくべきです。

業種によりますが、会社の預金残高が常に月商(売上を12ヶ月で割った数字)の1.5~2ヶ月以上ある状態であれば、定期預金を作っても問題はないかもしれません。

しかし、預金残高が少ない場合や運転資金の融資を受けている状態で、わざわざ定期預金を作ることは余計に資金繰りを悪くすることになるのです。

②融資を受けている銀行で定期預金を作った場合

この場合は大抵、銀行側から定期預金を作ってほしいと言われ、作る場合が多いでしょう。融資を受けている銀行で、自主的に定期預金を作る会社はそうありません。

なぜなら、融資を受けている間は定期預金を作るような資金の余裕はないはずだからです。ではなぜ、融資を受けている会社に対し、銀行は定期預金を作るように要求するのでしょうか?

それは、その会社が融資の返済ができなくなった時に備えるためです。(これを保全といいます)

定期預金は、普通預金は当座預金に比べて引き出しにくいものです。そのため、定期預金は銀行の保全のために使いやすいものなのです。

ただし、銀行は会社に対し定期預金を作ることを強要することはできません。その理由は、仮に銀行が定期預金の作成を要求したとすると、その会社は

「断ったら今後、融資を受けられなくなるのでは?」

という恐怖感を持つものです。結果、銀行は貸し手側の立場としての優位的地位を濫用していると見られる恐れがあるのです。

ちなみに優位的地位の濫用とは、独占禁止法第19条(不公正な取引方法の禁止)にあたり、取引の中で優越的地位にある方が、取引先に対して不当な不利益を与えることです。

定期預金の作成は断っても大丈夫!?

これらのことから言えることは、融資を受けている銀行から定期預金を作るようにお願いされてもハッキリと断るべきということです。

なぜなら、「定期預金を作らなければ今後、融資は受けられない」と言われたとしても、融資を元々受けることができない会社は、銀行の要求に応じたところで融資は受けることができないと考えていいからです。

保全を強化していこうとする会社に対し銀行は、新規融資を出していくというスタンスであるはずがありません。

それであれば、そもそも定期預金を作成したところで会社には何一つメリットがない、ということになるのです。

なお、定期預金も銀行の担保にできるため、定期預金を作成してさらに、銀行はそれを担保に入れるよう要求してくる場合があります。

銀行に言われるままに行動するのではなく、銀行が何を考えているのか?会社側は一つ一つしっかり考えるべきでしょう。

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