通帳の使い方1つで企業の継続性を高める方法(前編)

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通帳の使い方1つで企業の継続性を高める!?

そんな話があるのかと疑問に思われる方もいることでしょう。

融資を受けている銀行の通帳で売上の入金や手形の支払いを含む決済を行っている企業と、入金や決済を行う通帳を融資を受けていない他行のもので行っている企業、どちらが継続性が高いかと言えば後者です。

その理由と背景についてお伝えしていこうと思います。

引き落としには優先順位が存在します

例えば○月10日に、下の引落しが同じ日に集中する場合を想定してみて下さい。

 1.手形・小切手の決済

 2.電気代・電話代などの公共料金

 3.国税・地方税などの税金、社会保険料

 4.一般企業からの自動引き落とし(会費など)

 5.銀行融資の返済・利息

あなたは全ての引き落しができるほど預金口座の残高が足りない場合、どのような順番で引き落とされるかご存知でしょうか。

銀行は、まず自分の銀行が持つ債権、つまり4.銀行融資の返済・利息から引き落とすことになります。

それがあって、次にどの引き落としを優先するかは、銀行ごとにルールがありますが、多くの銀行では、次に3.税金・社会保険料を引き落とし、その次に2.公共料金を引き落とします。

そして、1.手形・小切手の決済や、4.一般企業からの自動引き落としは、後になります。

特に手形・小切手を発行している企業においては、それが決済できないと不渡りになってしまうため、全ての引き落としに優先して手形・小切手を決済してほしいと考えるのが一般的でしょう。

仮に預金残高が足りない場合、企業は手形・小切手の決済を融資の返済に優先させて行ってほしいと銀行にお願いしなければなりません。

しかし引き落とし当日、融資の返済がなされた後に銀行に頼んでもすでに引き落としたものを戻すことを銀行はなかなかやってくれません。

そのため、手形・小切手の決済ための残高が足りないことがあらかじめ分かっていれば、早いうちに銀行に伝えておく必要があります。

しかし前日までに銀行に言っても、融資の返済を止めてくれるかどうかは銀行の考えによります。

絶対に銀行がやってくれるとはかぎりません。そのため、将来、資金繰りが厳しく支払いの優先順位をつけなければならなくなる場合に備えて、手形・小切手の決済口座(当座預金)は、融資の返済用口座とは別にしておきたいものです。

それができれば、企業が手形・小切手の決済を優先させたいと思えば、返済用口座の残高をカラにして、手形・小切手の決済口座である当座預金に残高を移しておくことができます。

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