相続対策事例⑩

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今回の事例は、昔からのお客さんとの何気ない会話からでした。

「なんだか最近、相続税の話題が多くなっているけど、関係あるの?」

誰もが一度は思うことではないでしょうか?

とかく相続というと、相続=税金 相続=お金持ちのことと思われがちですが、これは果たして本当でしょうか?ご覧ください。

本事例は、ご相談者の許可を得て個人が特定されないよう、一部内容を変更してお伝えしております。

相談のキッカケ

古いお客さんとの何気ない会話から。

本格的に相談をするかは別として、「事実を確認することは何よりも大事である」このことをお伝えし、結果的に相談に至ったもの。

財産の状況

日本人の特徴で、やはり不動産が大部分を占めています。

自宅以外には駐車場やマンションを1室。不動産は自宅の土地がほとんど多くを占めており、「節税」の対策に関してはさほど難しくはありません。

なので課題は「家族が揉めずにどのように分けるか?」になってきます。

(★家族構成・財産を一覧にまとめることで【争う族・節税・納税対策】のどこに比重を置くか?どの部分がキーポイントになるかがはっきりとわかります。)

節税のこと(節税対策)

今回は自宅の土地が大きな財産であったため、ここをどう落とし込むかが「節税対策」のポイントでした。対策として、小規模宅地の特例(土地の評価を8割減できるもの)及び生命保険の非課税枠を使用することで完結。

納税のこと(納税対策)

今回は節税対策で相続税を0に抑えることができるためなし

家族のこと(争う族対策)

今回のケースでは、相続税の節税は特例を使えば容易ですがこれは、「相続発生後10ヶ月以内に分割協議がうまく整う」ことが前提になります。

今回、節税対策で検討した「小規模宅地の特例」もまさにこれで、「10ヶ月以内に財産を分割し、申告、納税をする」ことを前提として成立するのです。

なので相続対策は何よりも「家族」のケア、どうしたら家族が争わずに済むか?が重要になってきます。

そもそも、家族が争い、財産をどう分けるかが決まらなければ、銀行口座も凍結されたままで、引き出しもできません。

お金を引き出しできるようにするためには、財産を相続する人全員の印鑑証明書や実印が押された遺産分割協議書が必要になります。

しかし、残された家族が争うことにでもなれば、このような書類を整えるのは難しくなるでしょう。相続というとお金持ちの問題と思われがちですが、決してそのようなことはありません。

銀行口座からお金が出せなければ、「葬儀代の支払い」や「日々の生活」に支障をきたしてしまいます。

財産を遺される方は残された家族が争わずに済むように、遺した者の最後責務を果たしたいものです。

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