相続対策事例⑤

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今回の事例は、財産を所有している方が認知症になられている方の対策事例です。

通常、認知症を発症すると、相続対策を行うことは限りなく困難な状況になります。

しかし、今回の事例は大きな相続税の節税に成功しています。なぜ、こんなことができたのか?ご覧ください。

※本事例はご相談者の許可を得て個人が特定されないよう一部内容を変更してお伝えしております。

【相談者】

Aさん(息子の嫁)65歳

【相談のきっかけ】

旦那さんを早くに亡くし、義理母(旦那さんの母)の介護や看病をしている。

義理のお母さんが不動産を多く所有しており、最寄りの相続相談所で専門家から概算の相続税額を算出してもらったところ、約3,700万円になると言われた。

何とかしないといけない!と思い、弊社にご相談いただいたもの。

 【相談者の資産の内訳と状況】

資産の大半が不動産。

このままでは相続税が約3,700万円かかる見込みで、節税対策が必須の状況.

さらに、資産を所有しているお母さんが認知症で生前の対策ができない状態。

このような状況の中、どのようにして節税を図っていくのか?が課題。

資産の状況

【収入状況】

年金と不動産収入。

生活資金は年金と不動産収入でトントンの状態。(介護費用の負担が重い様子)

【相談内容】

このままでは、先祖代々の土地を売却しないといけない。

財産を所有している義理母が認知症でもどうにか対策はできないか?

【対策を行った結果】

対策前の相続税 約3,700万円 ⇒ 対策後の相続税 約1,600万円(約2,100万円の節税)に成功!

【何を行ったのか?】

今回のように財産を所有してある方が認知症を発症しているケースでは、「生前」の対策が一切できません。

出来ることは、相続が発生した場合、不動産の評価をどのように税務署に申告するのか?を事前に検討しておくことです。

ご相談時に固定資産税の納付書をお預かりし、不動産の評価を行ったところ、概算で2.1億円の評価になり、相続税は約3,700万円と算出されました。

そこで、上の図の通り財産の大半が不動産であることを考慮し、相続に精通している不動産鑑定人に依頼し、不動産の評価を減額する材料探しを行いました。

そうしたところ、当初、約3,700万円だった相続税の納税額が、約1,600万円へと減額する材料を見つけることができだきました。

その結果、約2,100万円の節税効果を得ることに成功することが出来たのでした。

【なぜこのようなことが出来るのか?】

相続税を支払っている方の7割の方が、相続税を過大に支払っているということをご存知でしょうか?その大きな原因は「不動産の評価」にあります。

実は、不動産の評価は「プロ」が評価をするのとしないとでは、相続税に天と地のほどの差が出ることが本当によくあります。この方法は、相続に精通した不動産のプロでこそ成せることなのです。

 

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