相続対策事例⑨

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

今回の事例は、マンション経営(6棟)をされている方の相談事例です。

相談者の想いは、

「とにかく相続税の問題を解決して、子供に上手に渡したい。」です。

相談者の想いを叶えるべく、どのように対策を行ったのか?ご覧ください。

本事例は、ご相談者の許可を得て個人が特定されないよう、一部内容を変更してお伝えしております。

相談のキッカケ

顧問の税理士士先生から、このままでは多額の相続税が課される旨を聞いてはいたが、具体的な対策の提案はなく、どうしたいいか分からなかった。

そんな時、不動産管理会社主催の相続セミナーが開催された。セミナーには参加できなかったものの、主催者に講師を紹介してもらい、相談に至ったもの。

財産の状況

マンションを6棟とマンションの区分所有数戸、運営しているために不動産の比率が非常に高いのが特徴。一見、悠々自適に見えるかもしれないが借入の返済とビルの修繕に追われて現金が少ない。

家族のこと(争う族対策)

子供が3人いることと、資産の中身が不動産が大半を占めるため、争う族対策は必須。そのため遺言書の作成は必須。

相談者も、自身の財産をどのように引き継いでほしいかという所は考えておられたので、その他の対策の方向性を見据えながら内容を打ち合わせしていくことに。

節税のこと(節税対策)

手元の現金は少ないのですが、年間の不動産収入は1億円を超える状況です。

法人も設立していましたが、「管理型」の法人でしたので、相続対策・相続税対策においてはほとんど効力がありません。

※管理型の法人だと、不動産収入の5%程度しか法人へ移すことが出来ない。そのため、「所有型の法人化」の設立を行う。

要はマンションの建物部分を法人が所有し、土地はそのまま個人が所有する方法です。(土地も法人に移すこともできるが、多額の資金を要するため、多くは建物のみを法人に移す。)

こうすることで、不動産収入は法人へすべて移すこともでき、

1.所得の分散(相続税の節税対策)

2.相談者ご自身の所得税の節税(個人の所得税の節税)

3.給与所得控除が使える。(個人の所得税の節税)

4.修繕積立金を経費で積み立てができるようになる。

5.法人枠の生命保険控除が使える。

Etc…

このように、様々なメリットがでてきます。

この「法人化」については、過去に何度かお伝えしているので詳細は省きますが、今回のケースでは1億円以上の不動産収入がある以上、法人化にするメリットは大きいです。

 納税のこと(納税対策)

法人化によって、建物については法人に移せたとしても、土地は個人所有のままです。そのため、納税対策は必須です。

納税対策については、法人化に伴い所得分散が可能となったことで資金がためやすい環境にはなっています。1次相続だけでなく、2次相続を踏まえた上での対策を検討していくこととしました。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

ソーシャル

コメントを残す

*

CAPTCHA