相続対策事例⑦

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今回の事例は、駐車場を6か所も運営している方の相談事例です。不動産の評価だけで2億円にもなります。

争う族対策・節税対策・納税対策。これらをどのように対策し、円満相続に導いたのか?ご覧ください。

本事例は、ご相談者の許可を得て個人が特定されないよう、一部内容を変更してお伝えしております。

相談のキッカケ

財産を多く所有している夫の奥さんから相談を受けたもの。

夫が不動産を多数所有しているが、税金は大丈夫なのかと心配していた。

また、先日夫の兄弟が亡くなり、子供がいなかったため夫が遺産(現金)を一部相続した。この分については生前贈与を考えているが、何かいい方法はないかと考えている。

財産の状況

財産の図

不動産の中でも土地が多いのが特徴でこれらは現在、駐車場として運用している状況。

☆不動産は先祖代々のものではなく、夫が買い増していったもので特別な思い入れはないとのことで、売却しても構わないとのお考え。

 家族のこと

子どもは長女のみ。そのため争族の心配はなく、対策は必要ありません。

節税のこと

今回のご相談者の場合、財産を所有してある夫、及び相談者の奥さんも80歳近くで高齢です。そのため、今回のケースでは2次相続に向けた対策を中心に行っていくこととしました。

その場合、2次相続が発生した場合の想定される相続税は約6,800万円です。

財産が不動産が多いため、不動産の評価を圧縮する材料を見つけることが大事となります。(鑑定士を絡める)不整形地・広大地評価・小規模宅地の特例など、評価を下げる材料を探していくこととなりました。

また、建物など一部評価の低い不動産については贈与も選択肢の一つとなりうる可能性もあり、検討材料としました。(節税・納税対策につながる)

さらに生命保険の控除に余りがあるため、生命保険にも加入することとしました。

 納税のこと

節税対策で行った生命保険の保険金は納税資金にも活用できます。

生前贈与も一つの手段にもなりうる。(現金を単純に贈与するだけでなく、一度金融商品に置き換えることで色んな贈与のパターンも可能)

この辺りは相談者との面談を重ねた上、今後方向性を決めていくことにしました。

※対策に贈与を絡めることが多かったが、贈与を行う、又は計画する場合に注意すべきこと

贈与を行う場合、特に注意してほしいことがあります。

それは贈与を行った後の生活のことです。

贈与は自身の財産をプレゼントすることなので、財産が自身の手元から完全に離れることになります。

なので無計画に現金を贈与したりすると、かなり危険です。

実際にあった事例ですが、施設に入所するなら、Aというキレイなところに入ろうと思っていた方がいらっしゃいました。ところが、贈与をしすぎて手元の財産がなくなり、CというAよりもかなり質が落ちた施設に入所せざるを得なくなった・・・

こんな笑い話のような事例も本当にあるのです。

贈与をした後の生活。ここをしっかり検討せずに節税や納税といった目先の「税」への対策を行うと、贈与を行った側(財産をあげた側)の生活が立ち行かなくなることがあります。

このようなことにならないよう、対策を計画し実行する必要がありますので、ご注意下さい。

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