相続対策事例④

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今回のご相談者は89歳と高齢の方です。正直、これくらいの年齢になると対策も限られてきます。そんな中、どのような対策を採っていったのか?ご覧ください。

※本事例は、ご相談者の許可を得て個人が特定されないよう一部内容を変更してお伝えしております。

 【相談者・相談のきっかけ】

母(Aさん)89歳、長男(Bさん)61歳

弊社既存のお客さま。弊社代表の豊田が相続の講演活動を行っているのをニュースレターで知り、相談に至ったもの。

 【家系図及び資産の状況】

家系図

母(89)

・預貯金              6,000万円

・投資商品             2,000万円

・不動産(土地3筆)       12,000万円

・不動産(建物自宅)          500万円

合計               20,500万円

 

【収入状況】

年金と不動産収入。

生活資金は年金でトントンの状態。そのため、不動産収入が年々蓄積している。

 

【相談内容】

1. 母の相続対策

2. 配偶者・子がいない長男の相続対策

長男は自身で不動産賃貸業を営み、資産がある。しかし、配偶者・子が不在で将来の相続人が妹1人。先々の相続対策は必須であり、妹には迷惑をかけたくないと考えている。具体的に対策を進めるわけではないが、方向性を検討したい。

 

【対策の方向性について】

① 節税対策(仮)

節税対策1:現金は長男・長女・孫への生前贈与で圧縮を図る。

相談者の母Aさんは手元に現金が十分にあるため、不動産収入を全て生前贈与を行う。

長男・孫へは贈与のお金を使い、生命保険に加入する。

 

補足:生命保険加入の理由

①長男の相続発生時の納税資金用にするため(受取人は妹)。

②孫はまだ年齢が未成年であり、無駄遣いを防ぎたいとの相談者の意向を汲み、満期時までお金を使えないようにするため。

 

節税対策2:現預金の一部を相続税から一時所得への課税へと変更する。

相続税から一時所得へ変更するスキームを採用。これから先、万一施設へ入所したとしても安心できるお金は手元に残す前提で、余剰と判断できる金額は贈与のほか、一時所得変換スキームも併用して財産移転を図る。

 

補足:相談者Aさんの年齢が89歳と高齢なため、生前贈与だけでは財産の圧縮が間に合わない恐れと、相続発生前3年の贈与は認められないルールがあることから、リスク分散の一環として提案したもの。

 

札税対策3:土地の節税について

小規模宅地の特例など、評価減の材料を相続専門の不動産のプロと一緒に現地調査を行いながら検討していくものとする。

 

② 分割案(仮)

不動産は長女へ。兄は今の収入で十分満足しており、これ以上資産を増やし、相続発生時に妹に迷惑をかけたくないと考えている。そのため、長男の相続発生時の相続対策の一環として不動産は長女に相続してもらう。

現預金・投資商品は2分の1ずつにて仮の分割案とする。

 

【まとめ】

今回のケースは相談者が高齢で、生前の相続対策も行える選択肢が少なく、出来ることからひとつずつ行うことを優先した。

また、仮に相続が発生したとしても、不動産の評価を圧縮する材料を生前の内から探しておくことにより、出来うる限りの節税対策を行えるように準備をしていくこととした。

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