コロナ終息後、V字回復を図れる企業の特徴とは!?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

コロナ保証融資を受ける前に必ず取り組まなければならないことがあります。それは既存融資の見直しです。

コロナ終息後、V字回復できる企業とそうでない企業はこの既存融資の見直しを取り組んだかどうか?がカギを握るということをあなたはご存知でしょうか?

信用保証協会や日本政策金融公庫、商工中金、そして一般の金融機関からプロパー融資を受けたとしても、最後に待ち受けるのは返済です。

信用保証協会や日本政策金融公庫、商工中金の融資に元金返済の据え置き期間があると言っても、返済は必要です。

リーマンショック・3.11東日本大震災の時もそうでしたが、返済を考えずに融資を受ける経営者が非常に多かったのも事実です。

当然、その当時も元金据え置きの期間が設けられていたわけですが、返済計画の制度が甘かったことで、返済に行き詰まるケースが少なくありませんでした。

そして今も、リーマンショック・3.11の東日本大震災の時も変わらないのが、既存の融資の存在です。

ここでまずお伝えしたいことは、現状、資金繰りに余裕がある企業は既存の融資の対策をまず行ってほしいのです。

既存の融資対策その1

例えば前の章でもお伝えした、資本性借入金(DDS)の活用です。これは日本政策金融公庫が取り扱いをしている融資商品です。

融資期間は5年1ヶ月・7年・10年・15年の4パターンで借入期間の間は一切、元金返済をせず金利だけを支払い、5~15年後の返済日に一括で返済するという融資です。

但し注意点として挙げられるのが、業績が回復し、融資取組に際して立案した経営計画の「減価償却前の経常利益率」よりも決算の内容が良くなればよくなるほど、金利が5%超と高くなる点です。

しかし、計画よりも高い業績が出せているという事は、金利も支払える状況にあるはずです。

そのため事業継続を前提に考えていく中で、既存の融資を解消する方法の1つとして、日本政策金融公庫が取り組んでいる資本性借入金の活用は検討しても良い融資取組といえるでしょう。

ただし注意が必要なのが、資本性借入金を取り組む際の最大のハードルは予想損益計算書・資金繰り予定表・そして予想貸借対照表を含めて精度の高い経営計画書の作成が必要だということです。

実は日本政策金融公庫の中小企業事業の事業計画書をまともに作成できる専門家はほとんどいません。会計事務所にとってはかなりハードルが高いのではないでしょうか。

そのため、資本性借入金を取り組む際には財務と融資に詳しい専門家と取り組んだほうがいい結果を得られる可能性が高いと言えます。

特に今回のコロナウイルスショックに関しては、スピードも必要です。

のんびりと計画を立てている間に、会社のお金が底を尽きてしまっては事業の継続に赤信号がともってしまうからです。

スピード感を持ちながら、既存の融資の債務圧縮を同時並行に行える専門家と共に取り組むことで御社の事業継続性は高くなるはずです。

既存の融資対策その2

そして既存の融資対策の2番目に挙げられるのがこれまた元金返済が伴わない「当座貸越」や「短期継続融資」です。これは現時点で枠を確保するということが最優先です。

当座貸越や短期継続融資を使う際に多くの経営者が懸念されるのが「会社の状態が悪くなると一括返済を求められるのではないか?」ということです。答えから言うと、そのようなことはないので心配無用です。

ではこの当座貸越をどのように使うのかというと、既存の融資の債務圧縮を図り、借入を1本化していく時に必要になるのです。

具体的には売上を上げるための仕入れ・支払い・回収の経常的な活動(運転資金)に関しては当座貸越や短期継続融資を活用するというものです。

既存の融資対策その3

運転資金を長期借入金、いわゆる証書貸付で賄っている企業は非常に多く、借入本数も4本以上になっていたりする企業をよく見ます。

この運転資金を目的に借りている長期借入金の一部を当座貸越や短期継続融資に切り替え、残った長期借入金を1本化することで、債務圧縮並びに元本返済額の削減に寄与し、資金繰りが大幅に改善されることになるのです。

ただしこの当座貸越や短期継続融資も全ての企業で使えるわけではないという事に注意が必要です。

卸売業・製造業・運送業のような同じ業務が継続して行われているような業種については、当座貸越の枠の設定や短期継続の利用がしやすいのですが、建設業のような仕事が単発で継続性に乏しい業種だと、当座貸越や短期継続融資の利用は厳しい傾向にあります。

ではなぜ、今の段階でこれらのことを取り組む必要があるのでしょうか。

それは2か月・3ヶ月後の4月末から5月にかけて経営に大きな影響が出てくると予想している経営者が非常に多いからです。

現時点では在庫を確保しているものの、中国(東南アジア)やその他諸外国からの部品や商品の仕入れが出来なくなると、売上を上げることができなくなると危惧しているわけです。

なので業績に影響が出た段階で前の章でお伝えしたコロナ保証融資を申し込むのではなく、

影響が出る前に既存の融資の債務圧縮を図ってもらいたいのです。

そうしなければ、借入の上に借入が重なってしまい、元金返済の据え置き期間が終了したとたん、資金繰りが回らなくなる可能性が出てくるのです。

またその他の経費の対策として、人件費に関する各種補助金は専門家と共に取り組むことをおすすめします。

固定費の見直しもまた、人件費を支払うことが出来なければ人事リストラも視野に入れなければならないでしょう。

もちろん生命保険についても見直しの対象となります。特に無駄に生命保険を掛けている経営者が多いのもまた事実です。掛け捨てタイプの保険より、一部節税にもなる積立タイプのものを好む方も多くいらっしゃいます。

当然、生命保険の掛け金が資金繰りに何ら影響を及ぼしていないのであれば問題はありません。しかし、資金繰りに影響を及ぼしているのであれば見直すべきです。

経営者の健康状態を鑑みながら行うということは言わずもがなですが、資金繰り予定表を作成し、掛け金が過大と判断されるのであれば掛け金が比較的安い掛け捨てタイプのものに見直すことも必要となるでしょう。

間違っても、生命保険の掛け金を支払うために借入で支払う・・・このようなことが無いように気を付けてください。

最後に家賃です。特に飲食店。

2か月・3ヶ月家賃を滞納してしまうと退去を命じられることもあるでしょう。その時に損益のシミュレーションを行い、お金を借りられるだけ借りて立て直しを図るようにしてください。

ただし、これも財務や事業再生に強い専門家に相談ください。コロナ融資や国の制度融資で対応しながら別途、既存の融資の改善を図り、資金繰りに係る経費の見直しを行うようにしてください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。

ソーシャル

コメントを残す

*

CAPTCHA